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　［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官と王岐山・中国副首相は米中戦略経済対話の最終日となる１０日、貿易・投資などでの協調を目指す文書に署名した。

　財務省当局者によると、両国の連携において優先事項とされるマクロ経済問題や金融サービス、貿易・投資、国際協調の４分野が含まれる。

　詳細は明らかにされていないが、文書の内容が同日中に公表される見通し。

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　［ワシントン　１０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は１０日、一部地域で見られる雇用不足、および差し押さえ不動産物件の在庫が、引き続き米景気回復の足かせとなっているとの認識を示した。

　同理事はセントルイス地区連銀の会合で講演し、中小企業の信頼感は増しているものの、差し押さえ物件の在庫により住宅市場の回復が阻害されており、その結果、経済全体の回復が遅れているとの見方を示した。

　そのうえで、差し押さえ物件の在庫の解消には「時間がかかり、複数年にわたるプロセスとなる」と述べた。

　同理事は講演で各地区連銀が実施した調査について触れ、雇用不足が米住宅市場の回復の主な阻害要因となっている実態が浮かび上がったとの認識を示した。

　地区連銀が開始した新たな調査について「１年目となる今回の調査では、雇用不足が最大のテーマとなった。回答者の大部分が、住宅部門を圧迫している最大の要因として失業問題を挙げた」と指摘した。

　そのうえで、サンフランシスコ連銀が行った調査のなかで、失業の長期化により低所得層、および低所得層が住む地域が増加しているとの指摘を取り上げ、「失業問題は、米国が現在直面しているほとんどの危機の要因となっている」との認識を示した。

　ただ同理事は、雇用創出の原動力となる中小企業の事業環境は改善しているとし「最近の各種調査から、中小企業の将来の売上げ、事業環境、融資の取得状況について楽観的な見方が増大していることが確認できる」との見方を示した。

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　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　ＪＰモルガン証券の週間調査によると、米国債を「ショート」とする投資家の割合は全体の２７％で、前週の２１％から拡大した。

　投資家は、期間が長めの国債入札前に国債保有を減らす場合がある。財務省は今週の四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）で、総額７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行する。

　米国債を「ロング」とする割合は８％で、前週の１０％から低下。ショートとロングの割合の格差は１９％ポイントで、２０１０年５月３日週以降で最高となった。

　「中立」の割合は６５％と、前週の６９％から低下した。

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　［ワシントン　１０日　ロイター］　米商務省が１０日発表した３月の卸売在庫は季節調整済みで前月比１．１％増の４４２９億２０００万ドルとなった。卸売売上高は２．９％増加し、市場予想を大きく上回った。

　ロイターがまとめたエコノミスト予想は、卸売在庫が１．０％増、卸売売上高が１．４％増だった。

　卸売売上高は３９２０億１０００万ドルと、２００８年６月以来の高水準となった。

　在庫解消に必要な月数を示す対売上高在庫比率は１．１３カ月となり、０８年６月の低水準と並んだ。

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