コンビニ日和

引き続きウォーターサーバー

これから自分が飲んで、毎日、負やっぱりずっとウォーターサーバーですね。ウォーターサーバーの品質と味と価格面でも非常に満足しており、そのサービスも良いので、今後もずっと、ウォーターサーバーと一緒がいいですね。非常に良い生活を約束してくれるようなウォーターサーバーをお勧めします。
我が家の蛇口部分から水漏れが発生しました。水漏れの量はさほど多くはありませんが、可能性のバルブを停止し、蛇口を分解してみました。これにより、パッキンゴムがひび割れていて、かなりの損傷がありました。そこで、ホームセンターで同じ大きさの可能性パッキンを購入して自分で修理してみました。アイデア次第でここでは、リークが起きませんでした。
　政府は１１日、原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解を策定したことを受けて、原発立地地域を始めとする国民への説明や、電力需給への影響調査などの検討に入った。

　枝野官房長官は１１日夕の記者会見で、新基準を巡る混乱について「首相は『海江田経済産業相を始め、関係閣僚に大変苦労をかけている。自分の言葉でも国民に説明しないといけない』と話している」と述べ、首相が記者会見する意向であることを明らかにした。九州電力玄海原発の地元である佐賀県知事や玄海町長への説明は「海江田経産相や経産省原子力安全・保安院に説明してもらう」として、海江田経産相らが担当するとの認識を表明した。

　今回の統一見解は菅首相退陣後の後継内閣に継承されるとの考えも示した。

　政府内では玄海原発など定期検査中の原発が今夏に再稼働するのは困難との見方が強まっている。

　【ロンドン＝木村正人】ロンドンのクラリッジホテルで１１日に行われた第２３回高松宮殿下記念世界文化賞の受賞者発表会見には、日本美術協会総裁の常陸宮殿下と同妃殿下が臨席され、人気スパイ映画「００７」の「Ｍ」役で日本でもおなじみの英女優、ジュディ・デンチ氏（７６）＝演劇・映像部門受賞＝ら約１５０人が出席、海外メディアの注目を集めた。主催者を代表して日枝久・日本美術協会会長が「受賞者から被災者の苦しみを分かち合いたいという温かい激励をいただいた。復興に立ち向かっている被災者のためにも予定通り受賞者発表を行った」とあいさつし、英国の国際顧問、クリストファー・パッテン英オックスフォード大総長が各受賞者を紹介した。

　「英国の人間国宝」と称されるデンチ氏は日本語で「ドウモ、アリガト」と礼を述べた。

　両殿下は１０日、パッテン顧問の案内でランベルト・ディーニ元イタリア首相ら各国際顧問とともにオックスフォード大を見学された。

【関連記事】
世界文化賞　小澤征爾氏ら５氏決まる
「ミニ東京はいらない」建築家・伊東豊雄さん
悲観しない日本人を尊敬　アンジェイ・ワイダさん
ピアノトップブランド　スタインウェイの魅力
世界文化賞で音楽部門受賞のポリーニさんが講演会
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…


　東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた多くの住民らは、震災４カ月を迎えてもまだ自宅に戻れずにいる。その数約８万人。補償や仮設住宅の整備もニーズを満たすまでには至っていない。原発被災者をとりまく状況をまとめた。

　福島県によると、原発関係の避難者数（津波による被害を含む）は、自主避難も含め８日午前８時時点で８万１２８１人。村全域が計画的避難区域に指定された飯舘村、町の一部が同区域に指定された川俣町では対象住民のほぼ１００％が避難を続けている。

　一方、局所的に放射線量が高い“ホットスポット”に当たるとして「特定避難勧奨地点」に指定された伊達市の１１３世帯については、市が各世帯に、避難するかどうかのアンケートを実施。８日時点で、７１世帯が避難を希望しており、８月上旬にも避難が始まる予定になっている。

　福島県によると、市町村からの要望に基づく仮設住宅の必要戸数は約１万５千戸（津波による被害を含む）。７日時点で９２１２戸が完成し、５５３３世帯が入居している。県では７月末までに１万４千戸を完成させる予定。

　ただ、県外に避難している住民も多く、今後、仮設住宅の必要数がどの程度増減するかは未知数。県の担当者は「原発事故は現在進行形。収束すれば戻ってくる人もいるだろうが、避難先で仕事を見つけるなどして戻ってこない人もいるだろう。仮設住宅の必要数を見通すのは困難」と事態の深刻さを訴えている。

　原発から半径２０キロ圏内で、立ち入りが禁じられた「警戒区域」の住民を対象に、５月１０日の川内村を皮切りに一時帰宅が始まった。しかし、希望者の一時帰宅が一巡するのは８月中旬になりそうだ。

　７日までに、９市町村８００５世帯、１万３６３７人が一時帰宅できた。

　だが、原子力災害現地対策本部（福島市）によると、一時帰宅の希望者はすでに実施した住民を含め３万数千人。効率を高めるため、７月に入ってバスの台数を増やし、１日約１千人が帰宅できるようにした。

　熱中症予防のため、同本部は６月２８日から放射線防護服の着用義務付けを廃止。肌が露出しないことを条件に一般の服装でも一時帰宅が可能になっている。

　放射性物質（放射能）で汚染された学校や保育園などについて、福島県は全県的に除染を行う方針。現在、土壌や校舎などの効果的な除染方法を検討している。国は財政支援を表明しており、教育施設の除染は道筋が見えつつある。

　福島県は６月２５日から、福島市内の３小学校で除染テストを実施。校庭や校舎、通学路などを除染し、放射線量がどれほど低減するかを調べた。テストが行われた福島市立第一小では、玄関脇の雨どい周辺（地表１センチ）で、毎時４７マイクロシーベルトから１マイクロシーベルトに大きく低減するなどの効果が確認された。県では各学校に線量計を配布し、子供が受ける実際の積算線量のモニタリングも実施している。

【関連記事】
セシウム検出の福島牛「飼料不足やむなく」　
住む場所決まらず募る心労
受け入れ自治体を財政支援　行政サービスの代行法案
事故処理数十年も「帰宅時期とは無関係」と枝野氏
震災４カ月　今も家族を捜し続ける
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…