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ホテル予約専用サイトから

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　ベトナムのビール市場が急成長を続けている。同国商工省は２０１０年のビール国内消費量が約２４億リットルに達したと発表した。０３年の約１３億リットルから平均８．７％の勢いで増加し、７年間で２倍近くに膨らんだ。

　◆７年間で２倍に膨張

　この間、同国の経済成長率は年平均７．３％、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約４９０ドル（約４万１１９０円）から約１１６０ドルに伸びた。好景気を背景に所得が上がり、日常的にビールを楽しむ人が増えているほか、観光産業も発展して外国人観光客の増加に伴う観光地でのビール消費量も増加している。

　キリンホールディングスが毎年発表している世界主要国のビール消費量調査によると、ベトナムは年間消費量で０６年にフィリピンを抜き、０８年にはタイを上回って東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でトップに躍り出た。０９年はアジアで中国、日本に次ぐ３位、世界でも前年の２０位から１５位に順位を上げるなど、目を見張る躍進ぶりだ。

　外資系ビール各社は、ベトナムの市場拡大が今後も続くとみて、相次いで増産に乗り出した。国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、アジア最大手のビール会社でシンガポールに本拠を置くアジア・パシフィック・ブリュワリー（ＡＰＢ）は、ベトナム国内で「ハイネケン」や「タイガー」などの銘柄を製造販売する子会社ベトナム・ブリュワリーの生産能力を、現在の１億リットルから４億リットルに引き上げると決定した。

　ＡＰＢは１９９１年に同国に進出。当時の年間国内生産量は５０００万リットルだったが、昨年のグループ全体の生産量は４億７０００万リットルと１０年間でおよそ１０倍となった。同社幹部は「東南アジア地域でもっとも有望な市場だ」と述べ、今後も同国での製造販売を重視していく姿勢を示した。

　国内メーカーも負けていない。国内最大手で約３５％のシェアを握るサイゴン・ビール・アルコール・ベバレッジのグエン・クワン・ミン社長は「昨年、前年比２１％増の１１億リットルを生産した。今年も２０％の成長を見込んでいる」と述べて、増産をにおわせた。

　◆覇競う内外メーカー

　シェア約２５％で国内２位のハノイ・ビール・アルコール・ベバレッジは、今年１月に４２００万ドルを投じ、年産５０００万リットルのデンマークブランド「カールスバーグ」製造工場を稼働させた。昨年の生産量は前年比３１％増の６億リットル。新ブランド投入でさらなるシェア拡大を図る方向だ。

　商工省は、今年の年間消費量について、過去最高の２８億リットルを突破するとの予想を発表した。同省の幹部は海外ブランドの進出や、相次ぐ増産などで国内市場の競争が激しくなる現状を「消費者の選択の幅が広がる」と歓迎する見解を示している。（シンガポール支局）

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　日中間ビジネスを支援するリンクトラスト（東京都中央区）は、中国の企業や消費者への宣伝活動を後押しするサービス「Ｌｉｎｋ＠ＣＮ」の提供を開始した。同サービスは、提携する中国商務部研究院が持つデータベースを活用し、宣伝対象を絞り込み、メールやファクスを情報伝達手段とし、効率性が高いのが特徴だ。

　このデータベースには、約１０００万社の中国企業と約８０００万人の中国人富裕層の情報が登録されている。経営規模や取り扱い製品などによって宣伝対象企業を絞り込めるほか、富裕層相手の個人向けＰＲも、性別、年齢、収入、居住区、消費記録などで検索条件を設定してリストを作成できる。

　売り込みたい商品やサービスの特性に応じて、顧客ターゲットの企業や個人への宣伝活動が可能となる。そのうえ、メールとファクスを使って情報が直接伝わるため、宣伝効率が高い。一度に複数の相手に送信する一斉メール機能の活用により、低コストで大量の宣伝攻勢をかけることができる。また個人向けには、中国で携帯電話による通信手段として広く普及しているショートメールも使える。

　ファクス送信を使えるのも利点だ。ファクスは、紙のチラシ配布と同様に中国では宣伝効果が高いとされる。

　リンクトラストは、東京本社のほか、香港と海南の各中国支社に日本語と中国語に堪能な中国人スタッフが常駐し、日中間ビジネスの支援体制を整えている。同サービスで宣伝を行う際の翻訳作業をはじめ、問い合わせへの対応や本格的な商談に至るまで支援に応じる。これらのサービスを一貫して提供するため、日本の中小企業の経営者などが現地を往復しながら、市場調査や宣伝活動、製品販売などを展開することに比べれば、はるかにコストを削減できる。

　同サービスの対象は、中小企業以外にも、外国人旅行者の誘致関連事業者や、現地の日系企業の支社などを想定している。　同社の林挺然代表は「日本企業が文化や商習慣の異なる中国で事業を展開するのは容易でない。特に中国国内に人脈を持たない中小企業には困難がともなうため、今回のサービス提供に至った」と言う。今後は「日中間に限定せず、アジア全体を対象としたサービス提供を目指す」考えだ。

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