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コンピュータの修理は、安くすることができます

企業や家庭で何気なく当たり前のように使用されているPCも他のマシンと同様に、いつかは故障。ある偉大な僧侶は、"形あるものは必ず部署はありません"と言ったという。故障をすると、メーカーの故障受付電話して修理費の大きさに驚愕している人は多い。たとえば、ハードディスクが壊れて新品と交換するには、4万〜5万円くらいかかるだろう。場合によっては、新しいPCを買って治そうとしても不思議ではない。しかし、救いの手です。インターネット上でコンピュータの修理をキーワードで検索してみるとよい。先にあげた金額よりはるかに安く修理できることが分かる。保証期間が過ぎたコンピュータの修理はメーカーではなく、これらの業者にお願いすれば良いだろう。
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　中国に対する警戒が必要だ――。といっても、軍拡路線に走る中国という意味ではない。中国経済に変調の兆しが見えてきた、ということである。2008年のリーマンショックは大規模な財政資金の投入でさしたる落ち込みもなく乗り切ったが、これから中国の「構造的な問題」が顔を出してくる。

　先日、ある中小企業の経営者がこんなことを言っていた。その会社は日本の市場はもう伸びないから海外に進出するのだという。そこで視察に行った。行った先はインド。中国ではない。「中国はもうリスクが大きい。お客さんのいるところに出なければならないから、インドを見てきた。コストを考えるとむしろ東南アジアのほうがいいかもしれないが」

　中国の問題は、もちろん今は飛ぶ鳥を落とす勢いの経済成長に陰りが見えてくるということである。その背景にあるのは「人口」だ。現在は約13億で世界一、次いでインドが約12億。しかしこれが2050年にはインドが16億で世界一、中国は14億で2位に転落すると試算されている（同時期に米国やフランスの人口は増えるが、日本、ドイツ、ロシアなどは大きく人口を減らす）。

　中国の場合、問題なのは生産年齢人口（15〜64歳）の人口が全人口に占める割合が2010年でピークになったとみられていることだ。中国社会科学院の調査によると、2014年には生産年齢人口が10億人弱となり、それ以降は減少するという。生産年齢人口がピークを過ぎるとどうなるのか。賃金の上昇である。ここ数年というもの中国で労働争議が頻発した。需要と供給のバランスがきつくなってきたために、賃上げを要求するだけのパワーが労働者側に生まれてきたということである。

●出稼ぎ労働者が減少

　地政学的分析をする米国の情報企業Stratforが2月13日付けで分析を試みているので紹介する。

　2010年、中国は慢性的な労働力不足に悩まされてきたが、その傾向は今年も続きそうだ。例年、春節の時期には労働力が不足する。しかしデータを見ると、この状態が恒常化すると懸念されている。内陸部の開発が進むことで、内陸で労働需要が高まり、沿岸部に移動していた出稼ぎ労働者が減る。

　現在の労働者不足はいくつかの新しい傾向が見て取れる。第一は季節性の労働不足ではないということ。中国の労働力調査センターの統計によると、求人倍率は2010年通年で1.01となり初めて1を上回った。春節を含む第1四半期が1.04、第4四半期が1.01である。この数字から2011年はさらに労働力不足が顕在化するという懸念が高まっている。

　第二は、2010年末以来の労働力不足の大きな要因は、出稼ぎ労働者の減少だということだ。前述の調査センターの統計によると、2010年第4四半期の需要はむしろ50万人ほど減っている（全国116都市の調査）。それでも求人倍率が1を上回ったということは、沿岸部に出稼ぎに来ていた労働者が、春節を避けて早めに郷里に帰ったということを示唆している。それは彼らが郷里で仕事を見つけたということも同時に意味している。

　これまでは中国沿岸部で目立っていた労働者不足は、最近は四川省など内陸部でも目立つようになった。伝えられるところによれば、内陸部の市では、沿岸部から労働者を送って欲しいという要請を拒否しているという。

●労働力をめぐる問題の背景

　こうした労働力をめぐる問題の背景には、経済社会の発展に伴う地域の人口構成の変化がある。一人っ子政策によって労働市場への参入が減っている。この傾向は今後10年間は変わらない。この減少傾向は、とりわけ25歳から35歳という出稼ぎ労働の中心部分で厳しい。まだ田舎には1億人の労働力が余っているとされているが、都市に流入する労働者の増加率は低下することが見込まれ、その結果、賃金を押し上げることになる。

　内陸部での労働力不足は、過去3年間の中央政府の政策がもたらしたものでもある。内陸部の経済を発展させる計画に基づいて、外国資本の導入を図った結果、中国東部では出稼ぎ労働者が8.5％減ったのに対し、中部では3.8％、西部では4.8％増加した。その一方、沿岸部ではストライキが発生し、賃金コストが上昇している。このため工場を内陸部に移す企業も出ている。

　しかしこうした動きには新たな不均衡もある。それが労働者の教育水準だ。労働者への需要のうち、半分以上が高校あるいはそれ以下の教育を受けた人たちに対するもの。これに対して、大学あるいはそれ以上の卒業者の労働需給はより厳しくなっている（2008年、2009年と大きく落ち込んだが、2010年にはわずかしか回復しなかった）。

　今後も製造業を中心に出稼ぎ労働者への需要は旺盛とみられるが、それは中国が労働集約的な産業構造であるためだ。しかし賃金が上昇してくれば、産業の高度化が必要になる。つまり現在のような中国の成長モデルがどこまで維持できるのか、という問題が表面化するということである。

　以上が分析リポートの内容だが、こうした状況を考えると、日本企業の対中投資がいまだに高水準であることが不思議に思えてくる。もちろん中国ではなく、インドや東南アジアにシフトしている企業もあるが、企業の意思決定のスピードをもっと上げないと、速くなっている環境変化についていけない。果たして日本企業はそれに対応できるのだろうか。【藤田正美，Business Media 誠】

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