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最近注目を浴びているエコハウスについて

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　[東京　１２日　ロイター]　与謝野馨経済財政担当相は１２日朝の閣議後会見で、２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字を半減させる政府目標を達成するためには、消費税率は１５年度までに「絶対に」１０％へ引き上げる必要があると述べた。

　また、２０年度の黒字化にはもう一段の歳出入改革が必要だとして、将来的には再び消費税を引き上げる必要があるとの認識を改めて示した。

　政府はこの日の閣議で、中期的な財政の目標を示した中期財政フレームを決定。１２年度の予算編成で新規国債発行額を１１年度当初予算の約４４兆円を上回らないよう「全力を挙げる」としたほか、一般会計歳出から国債費などを除いた歳出の大枠は１４年度まで毎年度７１兆円以下に抑制するとした。また、内閣府が閣議へ提出した「経済財政の中長期試算」では、１５年度までに消費税率を１０％へ段階的に引き上げた場合、基礎的財政収支の赤字幅を１０年度比で半減させる財政健全化目標を達成するが、２０年度の黒字化には消費税換算で６％超に相当する１８兆円程度の赤字が残るとした。

　与謝野担当相は会見で、中期財政フレームや中長期試算が示したのは「１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させるなら、（消費税は）１５年度までに絶対に１０％のレベルに達していないといけない」ことだと指摘。政府が６月末にまとめた社会保障・税一体改革成案では、与党の反対で消費税の引き上げ時期を「１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％へ引き上げ」としているが、担当相は「政府与党で合意した１０年代半ばとは、中期財政フレームに照らして言えば１５年であると確定的に言っている」との認識を示した。

　さらに担当相は、２０年度に基礎的財政収支を黒字化させるためには「歳出入改革をもう一段やらないといけないことは、資料から説明するまでもなく当然のこと」として、将来の消費税引き上げに含みを持たせた。

　政府は同時に１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．５％とする見通しをまとめ、この日の閣議に提出した。１２年度の成長率は、震災の復興増税期間を５年とした場合は２．７％、１０年間の場合は ２．９％。

　今後の下振れリスクについて、与謝野担当相は「日本が主要市場と見ている米欧、東南アジア、中国などの景気の状況が心配の種」としたほか、最近の円高についても「為替が過度に変動することもリスク」だと述べた。さらに電力の供給制約や企業の海外移転にも言及した。

　また、日銀の経済見通しとほぼ同水準となったことには「数字は少し違っているが、政府と日銀の考えている方向と大きさは一緒」と述べ、政府・日銀が景気認識を共有していると強調した。

　（ロイターニュース　基太村真司）

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　政府は１２日、１２年度から３年間の国債費を除く一般歳出の上限を１１年度当初予算並みの約７１兆円に据え置くとする「中期財政フレーム」を閣議決定した。新規国債発行額も、１２年度は約４４兆円の上限を維持する。東日本大震災の復旧・復興経費とＢ型肝炎訴訟に関わる患者への和解金については、臨時増税や歳出削減などで財源を確保することを明記した上で、別枠化する。

　また、与謝野馨経済財政担当相は閣議に、経済成長率見通しと、２３年度までの経済財政の中長期試算を提出。東日本大震災による生産、消費の一時的な落ち込みを受け、１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を従来予測の１．５％から０．５％に下方修正する一方、復興需要が本格化する１２年度は２．７〜２．９％の高成長を見込んだ。中長期試算は、実質成長率が平均１％強にとどまる「慎重シナリオ」の場合、国と地方の基礎的財政収支の赤字幅は１５年度１５．４兆〜１５．５兆円、２０年度１７．６兆〜１８．３兆円とした。

　政府は昨年６月に決めた財政運営戦略で、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比赤字幅を１５年度に半減し、２０年度に黒字化する目標を掲げ、歳出抑制のため翌年度から３年間の予算の大枠を示している。政府は今後５年間で震災復興で１９兆円、Ｂ型肝炎患者への和解金で１．１兆円が必要と試算しているが、臨時増税などで全財源を確保することで、中長期では財政の悪化を回避する方針。ただ、２０年度の黒字化目標達成にはなお消費税換算で７％分程度の財源不足が生じる見込み。【坂井隆之、赤間清広】

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