コンビニ日和

交通事故の父のこと。

今年の春、交通事故に遭った父は、交通事故直後には意識はあったが、体が動かなくなってしまったので、すぐに救急車で病院に運ばれてしまいました。幸い命に別状はありませんが、その父が救急車で総合病院は、父が勤めている総合病院でした。父はその日すぐに帰宅しました。
ずいぶん前の話だが、妹のボーイフレンドのことが嫌いだった。それは一つの写真を見てから。交通事故で車がぺしゃんこにつぶれている写真で、彼がその廃車にする車の前部分をして立っている。彼はまだ学生で、親から良い車を買っていたのだ。廃車になってまた新しい車を購入してもらうのだ。そのような狂気の彼氏と別れてくれと真剣に考えている。
　韓国のベンチャー投資ファンドが、日本の中小企業の買収に乗り出す方針を示している。日本企業の持ち株を獲得した後、韓国の中小企業が買収するなどの方法で日本の優秀な基幹技術を確保し、中小企業の競争力を高めたい考えだ。韓国経済新聞が伝えた。

　ナウＩＢキャピタルはこのほど、日韓の中小企業による合弁会社設立に30億ウォン（約２億1,700万円）を投資した。実質的に韓国企業が日本企業の持ち株を獲得し、技術移転を受ける形で日本企業の買収を行う。また、年内に２、３件の追加投資を計画しているという。

　一方、ＫＴＢ投資証券とＫＴキャピタルは、韓国政策金融公社からそれぞれ700億ウォンの支援を受け、韓国企業による日本企業への投資・買収を模索している。

　投資業界が日本の中小企業の合併買収に動いているのは、多くの大企業が海外移転したことによる需要の限界と企業承継の問題で、日本企業買収の機運がいつにも増して高まっているという判断からだ。また、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する日本企業の抵抗感も少ない上、韓国政府が積極的に海外資本への投資を推奨している点も高まる関心の一因とみられている。

　中小企業研究院の関係者は「部品・素材や熱処理など、韓国にとって高い相乗効果が期待できる分野を中心にパートナーシップを結んでいくのが望ましい」と話した。

　５日間にわたる中国訪問から帰国したアキノ大統領は３日、中国側から「130億米ドル（約１兆円）」に上る投資の約束を得るなど今回の訪中の経済面での成果を強調した。フィリピンと中国は、南沙諸島（スプラトリー諸島、比名・カラヤアン諸島）の領有権をめぐって、緊張関係が高まっていたが、同問題をいったん棚上げすることで、両国間の貿易・投資拡大という経済問題を優先させた形となった。

　大統領の訪中は、当初から南沙問題の解決という政治的な課題よりも中国のフィリピンへの投資の誘致というアキノ大統領によるトップセールスの色彩が強かった。ビジネスワールドなどによると、今回の訪中には、270人に上る財界人も随行。その中には、持ち株会社ＪＧサミットホールディングスのゴコンウェイ会長や大手コングロマリット、サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）のアン会長、通信最大手フィリピン長距離通信（ＰＬＤＴ）のパンギリナン会長といった多くの財界のキーマンが名を連ねた。

　アキノ大統領は、５日間で胡錦濤国家主席をはじめ、温家宝首相や全国人民代表大会常務委員会の呉国邦委員長ら中国政府要人と会談する一方、北京、上海、アモイの各地で経済貿易フォーラムに出席、中国実業家との面談も重ねることで、フィリピンへの投資拡大を訴えた。

　その結果、今回の訪中で総額130億米ドルに上る投資の約束を取り付けたとして、経済面での成果を強調。130億米ドルのうち、13億米ドルが「新たな投資」、38億米ドルが「ほぼ確実な投資」、79億米ドルが「フィリピンへの投資の興味を持つ企業による投資可能性」と説明した。また、今回の訪中では、「フィリピンが中国からの投資に対して門戸開放しているという明確なメッセージを伝えることができた」ことも成果として挙げた。

　このほか、2012〜13年を「比中友好交流年」とし、貿易、経済、技術協力、観光、メディア、スポーツ、文化、情報といった部門での交流を強化し、2016年をめどに相互の交流を現在の100万人規模から200万人規模に拡大させることについても合意したと説明した。

　■南沙は平和解決を確認

　南シナ海（比名・西フィリピン海）の南沙諸島をめぐっては、今年に入って、パラワン沖で操業していたフィリピンの漁船や資源探査船が中国側から同海域が中国の領海であるとして警告を受け、反発したフィリピン側が米国に軍事支援を求めるなど緊張関係が高まっていた。そうした情勢下でのアキノ大統領の訪中だけにトップ会談による事態の進展も考えられたが、相互の平和的解決の立場を確認するにとどめ、問題解決に向けた踏み込んだ話し合いは避けられた。

　アキノ大統領は、「事態を改善するため、両国間の考えの違いを確認したことは意義深く、南シナ海の平和維持の重視するという点では、お互いの意見は完全に一致した」と述べた。

　■月内にも米、日を歴訪

　大統領府のバルテ副報道官は２日、アキノ大統領が近く米国と日本の２カ国を歴訪する計画であることを明らかにした。詳細は語らなかったものの、いずれも早ければ月内の訪問の可能性を示唆した。訪米に際しては、国連総会への出席も予定しているという。

　トヨタ・オーストラリア（豪トヨタ）の労働者組合は２日、メルボルンにあるアルトナ工場で、24時間の時限ストライキを実施した。豪トヨタが前日に再度提示した賃上げ案を拒否してのスト。労働者の大半が加入している豪製造業労組（ＡＭＷＵ）は、「今後３週間、毎週木曜と金曜にストを行う」と通知しており、生産でさらに大きな影響が出ることが予想される。

　２日午前７時から始まったストにより、アルトナ工場で生産が停止したほか、シドニーにある部品拠点でも影響が出た。参加した労働者は3,000人を超えるという。

　豪トヨタは７月末、今後３年３カ月（39カ月）で賃上げ率11％とする案を提示していたが、労組側に拒否されていた。今月１日には、修正案として、今後２年間の賃上げ率を合計７％とし、さらにボーナスを支給する案を再度提案していた。

　ＡＭＷＵ自動車部門のスミス上級役員によると、豪トヨタが１日に提案した案は、◆500豪ドル（約４万1,000円）のボーナス即時支給と賃金１％の即時アップ◆2012年と13年の４月にそれぞれ３％賃金アップする――というもの。同役員は、豪トヨタが直近約17カ月間賃上げを行っていないことから、即時の賃上げ率が１％だったことは、労組にとって受け入れがたいことだったと述べている。労組による２日のスト決行はこの２つ目の案も拒んだ形といえる。

　■「わが社の案は適切」

　豪トヨタは２日発表した声明の中で、「労組による行動には失望した。わが社が提示した案は公平で適切だ」との姿勢を示し、今後も労組および労働者と積極的な話し合いを行い、合意したいとの方針を明らかにしている。

　同社は2010／11年度（10年４月〜11年３月）決算で1,320万豪ドルの赤字を計上。５月には東日本大震災の影響で部品供給不足となり、生産台数を通常の約半数に削減することを余儀なくされた。現在も豪ドル高により経営が圧迫されている。ストライキが長期化すれば、さらなる痛手となりそうだ。

　労働者3,300人超を抱えるアルトナ工場では「カムリ」や「カムリ・ハイブリッド」などを生産しており、生産台数は１日当たり559台。車両は豪州市場で販売されているほか、海外への輸出も行っている。豪トヨタの昨年の生産台数は約11万9,000台だった。３日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。