コンビニ日和

賃貸事務所に入る前に知っていた

賃貸オフィスを借りていてよかったと思う。最初から賃貸オフィスを借りようとしている場合は、資金繰りも大変だし、賃貸事務所に入ってから、"もっとこんなゴトウルジュウイヅミョン良かった"というものがあったかもしれないのである。そこでまず、比較的かでレンタルオフィスで仕事を始めたのは良い経験になった。
会計法人会社の書類や検査を依頼し、円滑な企業運営を図ることができます。例えば、記帳の代行を依頼することができます。会計帳簿を定期的に確認してもらうこと決算期に困難することはできません。決算時に会計事務所の請求書と帳簿が一致しているかの確認と税務申告書作成依頼をすることで、レポートエラーが発生することは困難です。
　親鸞（しんらん）聖人没後７５０年を記念して、上越市内に残る同聖人ゆかりの地をめぐる催しが、３月６日に行われる。同市観光振興課主催。
　同市の観光ホームページ「偉人探訪」によると、親鸞は僧籍をはがされ、俗人・藤井善信（よしざね）として越後国府（現上越市）に流され、約７年を過ごしたという。このため、上越市内には親鸞にまつわる寺社や旧跡が多く残っている。
　見学コースは、上陸地の居（こ）多（た）ケ浜からスタート。光源寺−五智国分寺−居多神社−本願寺国府別院−ゑしんの里記念館（昼食・ゑしん御膳）−浄興寺と回る。
　集合・解散場所は同市役所正面玄関かＪＲ直江津駅北口。定員４０人。参加費３３００円。申し込みと問い合わせは３月１日までにマルケー旅行センター（０２５・５４３・４１２０）。【長谷川隆】

２月２８日朝刊

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　◇「打ち勝つ野球したい」　課題のバッティング強化
　県勢初の準優勝を果たした０９年夏の甲子園では、九回２死走者なしから一挙５点を奪う猛攻で全国を沸かせた日本文理。伝統的に打撃力はあるが、今年のチームは守り勝ってきた。センバツでは「打ち勝つ野球をしたい」と口をそろえる選手たち。昨年１２月には新しい屋内練習場が完成した。広さは以前の２・６倍の９００平方メートルで、実戦により近い練習ができるようになり、選手たちはこの冬バットを振り込んできた。「文理打線」の注目選手、打撃力を分析する。【川畑さおり】
　昨秋の公式戦１０試合のチームの三振は６２、残塁は７３を記録し、打率は２割５分７厘とふるわなかった。危機感を抱いた大井道夫監督（６９）は、昨秋の北信越大会後から約２カ月間、マシンを使わずティー打撃と素振りを徹底させた。内から外へ体に巻き付くようなスイングができるよう、スイングの軌道修正のため特注した長さ約１メートル、重さ約１キロのロングバットを使わせたほか、ミートポイントの確認と正確なフォームで打てるように専用のスタンドに球を置くスタンドティー打撃をさせた。冬場に振り込んだ結果スイングスピードは増し、「かなりパワーがついた」と大井監督も手応えを感じている。
　打線の中心は、昨秋の公式戦で本塁打１本など長打６本を含む１４安打で３割８分９厘とチームトップの打率を誇る３番打者の湯本翔太外野手（２年）。いずれも打率は３割に届かなかったものの、南場将也（なんばまさや）外野手（同）は本塁打１本を含む長打４本を、吉田由宇（ゆう）内野手（同）は長打３本を放ち、パワーがある中軸だ。
　大井監督が「得難い選手」と信頼し、湯本外野手も「ミートがうまく器用」と評するのが打率３割で湯本外野手に次ぐ１２安打を放った野口竜義内野手（１年）。バント、スクイズ、エンドランと多彩な攻撃が魅力で、２番打者として「塁に出るためのバッティングを意識している」と野口選手。ミート率が高く、左右に打ち分けられるアベレージヒッターだ。
　「チャンスで打つ集中力がある」と佐藤琢哉部長（４８）が話すのは、公式戦１０試合で湯本外野手に次ぐ打率３割８厘の村上将紫捕手（２年）と、主将の秋山将輝（まさき）内野手（同）。三振は１１と多いものの本塁打１本を放った高橋洸（こう）内野手（同）もパワーがある。
　佐藤部長は「個々の能力は高い。２年前のチームのように打線がつながれば、爆発する。実戦を積んでいけばまだまだ強くなるチーム。伸びしろはかなりある」と分析する。秋山主将は「この冬は課題だったバッティングを強化した。その成果を出せるよう、チーム全員でまとまって全国制覇したい」と意気込んでいる。

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　◇健康調査明記されず
　新潟水俣病の未認定患者らでつくる阿賀野患者会の会員が国と原因企業の昭和電工（東京）に損害賠償を求めた新潟水俣病４次訴訟で、同会は２７日、３月３日の和解を正式決定した。原告１７３人のうち第三者委員会に諮られていた１７１人全員が一時金２１０万円などの支給対象となった一方、同会が国に求めていた被害者掘り起こしのための住民健康調査は和解条項には明記されない見通しとなった。
　３者は１０年１０月、一時金や医療費などの支給を盛り込んだ和解案に基本合意。原告一人一人が支給対象となるかは、新潟大での診断と主治医の診断書に基づき、３者が選任する委員でつくる第三者委員会が判定することとしていた。
　患者会によると、合意時の原告１７４人のうち、国の基準に基づく認定審査会で患者と認められた２人と、同審査会での認定を目指し１０年末に訴えを取り下げた１人を除く１７１人が支給対象と判定された。
　集会には９２人が参加し、全員が和解に同意。出席しなかった７９人も、委任状で賛成を表明した。山崎昭正会長は「全員対象になったことをうれしく感じる」と話し、山田サチ子副会長も「皆さんにとても喜んでいただいた」と語った。
　和解条件の詳細を定めた和解条項には、昭電の会長が謝罪をすることなどが盛り込まれる見通しとなった一方、住民健康調査については「最新の医学的知見を踏まえた調査研究を行うこととし、そのための手法開発を早急に開始するよう努める」との表現にとどまる見込み。ただ３者で定期的に話し合いの場を設けることが定められるという。【畠山哲郎】

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