コンビニ日和

卒業旅行に行った沖縄

私は高校の卒業旅行で女友達と二人で沖縄に行きました。二人でいつも青い海が見たいと言っていました。そんな時、TVで沖縄の海を見てその美しさときれいなのも心を奪われてしまいました。日本でこのようにきれいな海があったと映像で感動してしまいました。何かを失うことはなく、卒業旅行の行き先に沖縄を選びました。
国内旅行の人気地は、沖縄です。沖縄は国内最高のきれいなビーチがたくさんあるので、マリンスポーツを存分に楽しむことができます。国内旅行沖縄に行く時は旅行会社のツアーパックを利用するのが良いかと思います。ツアーパック宿泊施設、飛行機代のセットになっており、旅行会社で予約手続きを行ってくれるので非常に楽に旅を楽しむことができます。
首都高速道路は5日、横浜市内で工事中の、横浜環状北線のトンネル工事現場を報道陣に公開した。“きたせん”は第三京浜道路との港北ジャンクションと、首都高横羽線生麦ジャンクションとを結ぶ約8.2km。うちトンネル部が約5.9kmで、さらにそのうち約5.5kmがシールド工法となっている。

現地写真15枚：横浜環状北線で工事中のトンネル内

トンネルは1kmほど掘進しており、5日は外回りの新横浜出入口東方の地下区間、新横浜シールドマシン発進立坑から鶴見川を過ぎたあたりの切羽までを往復見学した。地上でいうと港北区北新横浜2丁目南側の鶴見川沿い、対岸に日産スタジアムを臨むあたりだ。

トンネル工事も電気を使うもので、一番電気を使うのが土を掘り進むシールドマシンだ。7月から8月末、9月上旬ごろまではシールドマシンを停止して節電（ピークカット）に対応する。段取りを前後するので、2016年度とされる完成予定に影響はないという。

《レスポンス 高木啓》


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　２次補正予算案について、被災地からはさまざまな声があがった。

　福島県内の学校などの放射線監視システムの予算が計上されたことについて、東京電力福島第１原発事故で通学できなくなった生徒を受け入れている福島北高の若林吉男校長は「即時に放射線量が読み取れる装置が常備されるのであれば、万一の備えとして安心」と話した。また、県災害対策本部原子力班の片寄久巳主幹は「要望が受け入れられたことは大きい。子どもを徹底的に守り抜くためにあらゆる手段を取ることが大切」と語った。

　宮城県幹部は「特別交付金の増額など（県の）要望にある程度配慮していただいたのはありがたい」と評価しつつも、「住民サービスの拠点となる沿岸部の県合同庁舎再建など、やらなければならない事業がたくさんある」として、早急に１１年度３次補正予算案の骨格を示すよう求めた。

　「二重ローン」対策について別の同県幹部は「商工業だけでも、県の試算で被害額は約７５６０億円。まだ不十分で、３次補正やそれ以降のさらなる対策を国にお願いしていきたい」と語った。

　岩手県の達増拓也知事は記者会見で「（復興に向けた動きが）遅れている。だからこそ、もう遅れさせないような体制を早くつくってほしい」と述べた。【川名壮志、吉永康朗、狩野智彦】

　［ベルリン　５日　ロイター］　ロイターが５日入手したドイツ政府の予算案の草案によると、２０１１年の独国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、政府の従来予想である２．６％を上回る可能性がある。

　また、草案によると、実質ＧＤＰ成長率は２０１２年に１．８％となった後、２０１３─１５年に１．５％に鈍化する見通し。

　２０１１年の輸出の伸びが前年から著しく鈍化することも予想されている

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　政府が５日に概要を閣議決定した１１年度第２次補正予算案は、福島第１原発の事故関連経費や二重ローン対策など、１次補正で積み残した喫緊の震災対策に重点を置いたのが特徴だ。だが、総額約２兆円のうち半分近くが使途をあらかじめ定めない予備費で占められるなど急ごしらえの感は否めない。本格的な復興対策を問われるのはこれからだが、松本龍復興・防災担当相の辞任で出だしから停滞感が漂う。本格的な復興事業を盛り込む３次補正の財源論議も難航が予想され、前途多難だ。【坂井隆之】

　「本格的な復興予算に入る前に、（復旧対策で）足りない部分が出てきている。より万全を期すための２次補正予算との位置づけだ」。野田佳彦財務相は閣議後の会見で、苦しい説明に終始した。

　財務省は５月２日に４兆円規模の１次補正予算が成立した後、一貫して「当面の復旧予算は十分手当てしている」との立場を主張。だが、退陣表明後も続投に意欲を見せる菅直人首相が「１・５次補正」として、６月１４日に急きょ同月中の補正予算とりまとめを指示。「前年度の剰余金の全額２兆円を使う」と規模だけが先に決まる中で、財務省は突貫工事の予算編成を強いられた。

　このため、歳出面では、原発の損害賠償の国負担分や、被災者生活再建支援金の積み増しなど、いずれ歳出が必要になる項目を前倒しして計上。目玉の二重ローン対策も、１次補正で計上した水産施設の共同購入補助などを拡充することで額を積み上げた。

　政府は２次補正の月内成立を目指すが、その後も本格的な復興対策となる３次補正と１２年度当初予算案の編成が同時並行で進むことになる。作業量は膨大で、「中途半端なこと（２次補正）をやって、大事なものが先送りされれば本末転倒」（桜井充副財務相）と、３次補正策定など本格復興にしわ寄せが生じないか懸念する声すらある。

　１０兆円を超えるとされる復興の財源確保に向けた増税論議も難航が予想される。政府の復興構想会議は６月末にまとめた提言で「次の世代に負担を先送りしない」として、所得税、法人税、消費税などの「基幹税」増税で財源を確保するよう求めた。その一方で「税と社会保障の一体改革」で消費増税方針を決定したばかり。政府税制調査会は月内にも復興増税の議論に着手するが、消費増税でも意見集約はできておらず、議論を主導できるか心もとない。

　２次補正の財源については、本来なら半分以上を国債償還に充てるべき決算剰余金の全額を使う。それには特例法が必要で、野党は前向きに対処する方針だ。ただ、菅首相の「居座り」には反発を強めており、波乱含みの展開も予想される。

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