コンビニ日和

会社設立と会社運営

会社設立は、当然のことながら、簡単に行うことができるわけではありません会社を始めること自体は、数年前に会社法の改正により、簡単にしたが起動以上、会社に利益を上げる必要がありますが、一番難しいのはスタートするのではなく、会社を運営することです会社設立をお考えの方はそれを念頭に置いてみましょう。
事業資金融資の低迷のせいか、最近の銀行側の中古ワンルームマンション投資不動産投資の融資をさせてくれるんじゃないかというイベントがあった。以前は、こちらからお願いしていたが、"法人の場合事業の資金にさせることが個人的には無理"としたのですが、時間が経てば変化である。しかし、今回は自分が丁重に断った。
　■コンビニと競争、経営者高齢化…

　増税に伴うたばこ価格の大幅値上げでたばこ小売店の廃業が急増し、近畿２府４県の１０月の廃業数が、前年同月比で約３倍となったことが６日、近畿財務局への取材で分かった。特に「街のたばこ屋」の廃業が多いといい、禁煙ブームやコンビニエンスストアなどとの競合による売り上げ減少に、大幅値上げが追い打ちをかけたとみられる。

　近畿財務局によると、今年３月末現在、２府４県のたばこ小売販売店数は４万４６４２店。近年は減少傾向となっているが、大幅値上げが近づいた８月以降は、廃業数が前年同月を上回る状態が続いており、値上げ直後の１０月は３２６店と前年同月（１１１店）の２・９倍となった。

　月別の廃業数をみても、７月は１４４店（前年同月１７１店）だったが、８月は２８２店（同１４２店）に急増。さらに、値上げ直前の駆け込み特需となった９月は、１０月より多い３７８店（同１６０店）に達した。１１月も１８９店（同１４９店）とハイペースの状態が続いている。

　たばこ店の廃業手続きは、日本たばこ産業（ＪＴ）を通じて各地域を管轄する財務局に届ける仕組みで、届け出の際には廃業理由も記入する。近畿財務局理財部の担当者は「個人商店の廃業は確かに多い」とする一方、廃業の理由については「『値上げ』とするケースも確かにあるが、高齢や病気などさまざまな事情がある」としている。

　大阪市中央区のオフィス街で５０年以上もたばこ店を経営し、１１月に廃業届を出した女性（８０）は「たばこを販売するコンビニが近所に増え、売り上げがかなり落ち込んだ。この商売には愛着があって悩んだが、大幅値上げもあったので廃業することにした」と寂しそうに話した。

　２府４県の個人商店の多くが加盟する「関西たばこ商業協同組合連合会」の長田仁専務理事は「廃業増加の原因が値上げだけと単純には言い切れない。小さなたばこ店は経営者の高齢化が進んで後継ぎもなく、コンビニやスーパーとの競争も激しいなどかなり厳しい状況だ」と声を落とした。

　１０月のたばこ値上げ　政府が平成２１年末、２２年度税制改正大綱を閣議決定し、２２年１０月１日から、たばこ税が１本あたり３・５円上がることが決まった。増税分は１箱（２０本入り）あたり７０円だが、日本たばこ産業（ＪＴ）では販売の減収見込み分を上乗せし、大半の価格を１１０〜１４０円値上げした。

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