コンビニ日和

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　米Amazon Web Services（AWS）は4月29日（現地時間）、21日に発生したElastic Compute Cloud（EC2）など複数サービスにわたる大規模障害について正式に謝罪し、経緯を説明した。（佐藤由紀子,ITmedia）

　この障害は、米太平洋時間の4月21日午前12時47分に同社の北バージニアにあるデータセンターで発生し、修復がほぼ終わったのは24日の午後だった。同サービスを利用している米HootSuite、米foursquareをはじめとする多数の顧客のサービスが長時間にわたってダウンし、29日現在、まだダウンしたままのサービスもある。

　発端は、北バージニアのデータセンターのあるAvailability Zoneでネットワーク容量をアップグレードしようとした際、Elastic Block Storage（EBS、EC2のストレージバックアップオプション）のトラフィックを誤ってキャパシティーの低いバックアップ用のEBSネットワークにルーティングしたことにある。このため多数のEBSがバックアップできなくなって再ミラーリングを繰り返し、Availability Zone全体をダウンさせた。Availability Zoneは互いに独立しているが、管理システムが独立しておらず、リクエストが殺到した際にほかのゾーンにも影響が及んで障害を大きくした。

　現在はサービスは復旧しているが、影響を受けたAvailability Zoneの0.07％のEBSがリストアできなかった。

　同社は約5700語に上る長文の発表文でトラブルの原因、経緯、今後の対策について詳細に説明し、「最後になりましたが、謝罪します。私たちのサービスがお客さまのビジネスにとっていかに重要であるかを私たちは理解しています。今回の出来事から学べることをすべて吸収し、今後のサービスに反映させます」と謝罪した。

　AWSは、影響を受けたAvailability Zoneを利用している全顧客に対し、10日分のサービスクレジットを提供する。このクレジットは次回の請求時に自動的に反映される。

　米Microsoftが4月28日（現地時間）に発表した同社第3四半期（1〜3月期）決算は、売上高が164億3000万ドルで前年同期比13％増、純利益は31％増の52億3000万ドル（1株当たり61セント）だった。ゲーム機器「Kinect」や、Office 2010が特に好調だったという。（國谷武史,ITmedia）

　営業利益は57億1000万ドルで、10％増だった。売上高と1株当たりの純利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測（売上高が161億900万ドル、純利益が56セント）を大きく上回った。

　売上高を部門別でみると、OfficeやDynamics製品を扱うビジネス部門はOffice 2010が好調で21％増の52億5200万ドル。WindowsおよびWindows Live部門はPC市場の減退に伴い4％減の44億4500万ドルだった。Windows 7の累計販売本数は3億5000万本を超えた。Windows Serverや開発ツールを担当するサーバ＆ツール部門が11％増の41億400万ドル。

　Xbox、Zune、Windows Phone 7などを扱うエンターテインメント＆デバイス部門は60％増の19億3500万ドルと大きく拡大した。Kinectの累計販売台数は3月に1000万台を突破し、ギネス世界記録に認定されている。同四半期中、Kinectは240万台、Xbox 360は270万台販売された。BingやMSNなどのオンラインサービス部門は14％増の6億4800万ドルだったが、営業損益は7億2600万ドルの赤字だった。オンライン広告の売上高は17％増加したが、米Yahoo!との提携によるRPS（検索当たりの売上高）が予想を下回ったという。

　同社COO（最高執行責任者）のケビン・ターナー氏は、ビジネス顧客によるサーバ製品の需要が高かったほか、「Officeが予想を上回る売り上げだった。Office 365が加われば、われわれのクラウドプロダクティビティソリューションはさらに強力になるだろう。」と語った。

　今後の見通しについては、2011年通年の営業経費の見積もりは前期と同じ269億〜273億ドルとし、2012年については280億〜286億ドルと発表した。

　米AppleのiPhoneとiPadがユーザーの位置情報を記録していたと伝えられた問題で、Appleは4月27日、「当社がユーザーのiPhoneの所在を追跡したことは一度もなく、追跡する計画もない」とする公式見解をWebサイトに掲載した。（鈴木聖子,ITmedia）

　説明はQ&A形式で掲載され、この問題をめぐって不安が広がったことについて「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守りながら、高速かつ正確な位置情報を提供するにあたり、非常に複雑な技術的問題が浮上した」「この新技術の開発者（Appleを含む）がこうした問題について十分な啓発に努めてこなかったため、ユーザーが混乱している」とした。

　そのうえで、iPhoneはユーザーの位置情報を記録しているのではなく、Wi-Fiホットスポットと携帯電話基地局のデータベースを維持しているものだと強調。GPSを使ってiPhoneの位置情報を計算するには数分の時間を要するが、iPhoneはWi-Fiホットスポットと基地局を使ってGPS衛星を迅速に見つけることで、これにかかる時間を数秒に短縮しているとした。この計算は、クラウドソースのデータベースを使ってiPhone上で実行しているという。

　クラウドソースのデータベースは膨大でiPhone上には保存できないため、各iPhone上に適切な量のキャッシュをダウンロードする仕組みになっている。研究者が発見した位置情報は、iPhoneの所在地ではなく、そのiPhone周辺のWi-Fiと基地局の位置情報だとした。Appleには匿名で暗号化された情報が送られるため、同社が情報源を特定することはできないとしている。

　ただしiPhoneが保存する必要があるのは7日間分のデータのみであり、大量のデータが保存されているのは不具合によるものだと指摘した。近くリリース予定のiOSのソフトウェアアップデートでiPhoneにキャッシュされるデータベースの情報量を減らし、キャッシュ情報のバックアップをやめるなどの修正を行う方針。また、iOSの次期メジャーリリースではキャッシュの暗号化も施すと表明した。