コンビニ日和

看護師求人を探している私は、

私はここ数ヶ月、看護師求人を探している。しかし、なかなか良い求人情報にめぐり会うことなく、まだ就職が決まっていない。私の希望は家から1時間以内で通える距離に交代システムが正常に組まれている職場が理想的である。看護師求人を見つけるたびに、連絡先に連絡をしてみるが、理想と現実のギ​​ャップに困っている。
日本の医療現場では慢性的な医師不足の問題がある。医師の求人が少ないのではないか。その報酬が少ない等の問題が大きいのではないだろうか。地震が起きた時、医師の数が不足し、また、その問題が表面化したようだ。多数の負傷者が出る大災害が起きても常に対応できる医師の数を確保してほしい。国は、積極的に医師免許を持つ人々に仕事を斡旋することができるシステムを作らなければならない。地震を教訓に、今後は、医師の採用に注力して行かなければならない。
【ソウル26日聯合ニュース】農業協同組合中央会の金融取引が電算障害のため数日間にわたりストップしている問題と関連し、ソウル中央地方検察庁は26日、サーバー運営システムの削除命令が実行されたパソコンから中国発のIPアドレスがみつかり、ルートを逆追跡していると明らかにした。
　特に、これらのIPアドレスが北朝鮮でハッキングなどサイバーテロ用で使われた可能性を念頭に、国家情報院と共助捜査を進めているという。韓国では2009年7月に大量のデータを送り機能を停止させる「DDoS攻撃」が発生。攻撃に使われた中国のIPアドレスが北朝鮮逓信省のものと確認されている。　　　　　　　　　　　　
　検察は当時に発生した「DDoS攻撃」と今回の事件との類似点などを綿密に分析している。検察関係者はただ、あらゆる可能性を念頭にひとつひとつ確認している段階で、北朝鮮もその可能性の一つだが、明確に確認されたものはないと説明した。
csi@yna.co.kr

　【ロンドン時事】連休明け26日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝81円台後半で推移している。午前9時現在は81円65〜75銭と、前営業日（21日）午後4時比5銭の円高・ドル安。　

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　１月に政変があった北アフリカのチュニジアを脱出し、イタリア経由でフランスを目指す移民が両国の国境の町で「足止め」されている。移民急増に頭を痛めたイタリア政府が、移民に欧州での滞在許可を与えて出国を促したが、フランス政府が認めず国境を「閉鎖」したからだ。仏伊首脳は２６日、この問題で緊急会談し、欧州全域で負担を「共有」する方策を探ったが、解決は難しそうだ。【ベンティミリア（イタリア北西部）で福原直樹】

　フランス南部のニースから鉄道で約４０分。国境を越えたイタリア側のベンティミリア駅では、警察や軍が警備中で、駅前に数十人のチュニジア人移民らが座り込んでいた。

　「国には全く職がない」。その一人でペンキ職人のベリバさん（４３）が話し始めた。故国を出たのは１月。観光立国のチュニジアでは政変を機に観光客が激減し、この影響でベリバさんも失業。パリの親族を頼り、フランスで働いて家族へ仕送りしようと考えた。国には妻と７歳の娘、１歳の息子が待つ。

　２０００ユーロ（２４万円）を仲介業者に払い、小さな舟に乗った。３日間の危険な航海後、イタリア南部に到着。ローマ近郊の施設に２カ月収容された後、イタリア政府から６カ月の滞在許可証をもらった。仏伊など欧州２５カ国で作るシェンゲン協定は、域内の自由通行を認めており、この許可証でフランスに入れるはずだった。

　だが、移民の大量流入を危惧するフランスは今月、１日約６０ユーロの滞在費や帰国用の切符などの所持を入国条件とし、持っていない移民をイタリア側に押し返し始めた。シェンゲン協定では「緊急時」に各国が運用を停止できる規定があり、フランスはそれを適用したとみられる。

　現在ベリバさんは、パリの親族から、入国に必要な「滞在費」の送金を待つ最中だ。「ろくにものも食べていない。フランスもイタリアも我々を人間扱いしてくれない」と疲れ切った表情で話した。

　同駅で移民の世話をしているイタリアの人権団体「社会向上国民連合」のファマさんによると、駅ではフランスに入国できない移民が、多い時で４００人も夜を明かす。町郊外の赤十字の一時収容施設（定員１５０人）も満杯という。

　政変後、イタリアに漂着した移民は２万人以上。ファマさんは「フランスは移民をピンポン球のように追い返している。来年の大統領選を見すえ、右派票を取り込みたいサルコジ大統領の戦略があるのでは」と推測する。

　赤十字施設では、１８〜３５歳のチュニジア人男性約２０人が食料の配給を待っていた。最近、国境を越えてフランス警察に２日間拘束されたという男性（２０）は「釈放後、徒歩でイタリア側に戻ってきた。フランスは人種差別をしている」と強く批判した。

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2011年4月25日、東日本大震災は日本自動車産業に大きな痛手を負わせた。電力不足の影響もあり、工場が一時は全面的に生産停止をしたこともあり、製造台数は各社そろって50％以上の大幅減となった。中国新聞網が伝えた。

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25日、トヨタ自動車は3月期の日本国内製造台数を発表した。前年同期比62．7％減の12万9491台と1976年1月以来の低水準となった。ホンダは62．9％減の3万4754台。1997年11月の統計公開以来、最低となった。

ほかにスズキ、マツダ、ダイハツ、富士重工業などの発表でもいずれも50％以上のマイナスを記録している。4月に入ってからもなお生産減は続いている。地震に起因する自動車メーカーの苦境は日本経済全体の足を引っ張るものとなった。（翻訳・編集/KT）


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