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　韓国軍は北朝鮮への心理戦の一環として、エジプトやリビアで相次ぐ反政府デモや政権崩壊に関する情報を記載したビラを、北朝鮮に向けて散布する方針を決めた。ビラには「世襲政権、独裁政権、長期政権は滅ぶ」などと書かれるという。

　韓国軍によると、既にビラ約２４０万枚を散布。歯ブラシやせっけん、衣類、薬品、食料品など北朝鮮で不足している物資も１万点以上を大型風船で飛ばした。韓国軍は従来、軍事境界線付近で拡声器や電光掲示板、大型風船などを用いて北朝鮮の兵士や住民に向け、北朝鮮政権を批判する宣伝戦をしていた。金大中政権当時の２０００年４月以降中断していたが、昨年１１月の延坪（ヨンピョン）島砲撃を機に再開した。（ソウル　加藤達也）

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　【ワシントン＝柿内公輔】米国各州の財政改革をめぐる混乱が拡大し、公務員改革で歳出圧縮を狙う共和党系知事に、反発するデモや州議会の空転が続出している。高速鉄道計画の見直しに続く「州知事の乱」は、オバマ政権の財政再建にも波紋を広げそうだ。

　「州財政は深刻。厳しい決断が求められている」。ウィスコンシン州職員の団体交渉権の制限を議会に提案したウォーカー知事は演説で訴えた。同州では、先週から労働者のデモが相次ぎ、教員の大量欠勤で休校も続出。オハイオ州ではデモ隊が２２日に議事堂を包囲し、インディアナ州では民主党議員が議会審議をボイコットするなど、抗議の波が広がっている。

　怒りの矛先は、各州の共和党系知事が進める公務員改革。ウォーカー知事は約１億３７００万ドルに上る財政赤字の削減へ年金の職員負担の引き上げも提案し、他州の共和党系知事に「共闘」を呼び掛けている。

　オバマ政権の景気対策の目玉の高速鉄道計画では、フロリダやオハイオの知事が「納税者負担が増す」と撤回を主張している。

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【緯度経度】

　先日、韓国の有力紙に１ページの全部を使った本の広告が出ていた。今から２０年ほど前、韓国でベストセラーになった小説『ムクゲの花が咲きました』（金辰明著）の新装版の広告だった。

　宣伝文句には「なぜ再び“ムクゲの花”か−独島を自分たちのモノと教える日本と軍事協定締結とは？」とある。領土問題と最近の日韓防衛協力問題を結びつけ、また反日ムードで売ろうというわけだ。

　この小説は韓国によくあるいわゆる“日韓仮想戦争モノ”。日本の自衛隊が竹島奪還を口実に韓国に侵攻し、その反撃のため韓国と北朝鮮が共同で核ミサイルを開発し日本に向け発射するというお話だ。

　日本との領土紛争と、南北が協力して日本を攻撃するという典型的な“反日・親北ナショナリズム”の大衆小説である。当時、数百万部も売れ話題になった。

　これが今、「再び」売れるかどうか興味深いところだが、その後、時代は微妙に変化している。

　当時の、日本をやっつけるための「南北共同で核開発」論はその後、北朝鮮の核開発と相次ぐ軍事的挑発で後退し、今や北朝鮮の核開発をやめさせるため「韓国も核武装」論や「日韓共同で核開発」論にとって代わられつつある。

　年初から韓国のメディアにその種の主張が登場していたが、ついに国会（２５日）でも語られはじめた。

　火付け役となったのは与党ハンナラ党の元代表で次期大統領選に意欲を燃やす鄭夢準議員。まず「世論調査の結果、６７％が韓国の核武装に賛成している」と発表した。

　本人は「韓国独自の核武装は微妙な問題だが、北との均衡上、少なくとも米軍の戦術核兵器の再搬入は考えるべきだ」と控えめだったが、やはり与党の元裕哲議員（国会国防委員会委員長）などは「北の核問題が解決するか南北統一が実現すれば即時解体するという条件下で、韓国も核保有すべきだ」と主張している。

　また保守系野党の宋永仙議員も「北の核廃棄が難しい場合、韓国としては最後の手段として独自の核武装を進めるほかない」と述べ、国民的議論を呼びかけている。

　こうした韓国の核武装論は、これまでも一部で語られてきたが、今回は最有力紙・朝鮮日報に最近、２度にわたって掲載された金大中コラムニスト（元主筆、元大統領とは別人）の主張の影響が大きい。

　その寄稿文は「南が核を持ってこそ北は交渉する」（１月１１日付）「韓国の核兵器は議論する価値もないというのか」（２月８日付）と題され、いずれも北朝鮮に核を放棄させるための交渉手段として、韓国の核開発の必要性を強調したものだ。

　金大中氏は保守派で「韓国で最も影響力のある言論人」といわれている。「２０年以上にわたって北の核問題一つ処理できない大国の無能と限界にわれわれの安全を任せることはできない」といい、イラ立ちがありありの中身だ。

　そして「６カ国協議で北に対し核放棄の期限を設定し、それが守られない場合われわれも核開発すると宣言してはどうか」と提案している。

　韓国の核武装論ではさらに「日韓共同の核開発」論も出ている。保守派の論客で知られる金容甲前議員はラジオ・インタビューで「北東アジアの平和のため、北に核を放棄させるため、われわれと日本は核開発で協力しなければならない。われわれも（対北）戦略を変える必要がある」（１月１８日、平和放送）と堂々と発言している。

　韓国は在韓米軍撤退の動きがあった朴正煕政権下の１９７０年代、対北自主防衛のため核開発を計画したが、米国が対韓防衛約束を明確にしたため放棄したということがある。

　６カ国協議の参加国の中で非核国は韓国と日本だけだ。さあ、日本はどうするか。

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